“ 職場でメンタルヘルス対策をする意義とは？ ”
職場の健康診断は、労働安全衛生法によって雇い入れ時と年1回定期的にすることが義務付けられています。メンタルヘルスもストレスチェックという形で年1回50名以上の事業所には義務付けられました。
職場で、メンタルヘルス対策をする意義とはどういうことでしょうか。
3つの意義があります。まず一つ目は、「職場の健康保持増進活動」です。体の健康では、生活習慣病の予防が盛んに行われています。心の健康も体において予防が行われるように、メンタルヘルス不調にならないような第一次予防が重要です。これには、ストレスに気づき、対処をして、相談をしていくというものがあり、ストレスをなくしていく手法を教育していきます。
2つ目は、「労働の質の向上と職場の活性化」のためです。ひとたびメンタルヘルス不調者がでてしまうと、職場では、労働の質の低下が起こってきます。そして、その仕事をほかの人が引き継いでやらなければならない時には、生産性の低下や社員の士気の低下があります。
3つ目は、「企業活動のリスクマネジメント」のためであります。過労死や過労自殺にともにともなうリスクがあります。大手広告代理店の若手社員がうつ病を発症し、自殺に至ったことはご周知のとおりです。2000年6月の最高裁判決では、企業側が1億6,800万円の遺族補償を支払うことで和解が成立しました。
過労死や過労自殺に至らないまでも、社員がメンタルヘルス不調になれば、集中力や判断力の低下をまねき、思わぬ事故やミスをおこすことにもつながります。このようにリスクマネジメントの一環として取り組まないと、企業としては大変なことになります。
以上3つの意義を踏まえて、企業活動の中にメンタルヘルス対策をしていくことは、企業として当然のことであります。社員の健康や満足感は、組織の生産性の向上に大いにつながるものです。
