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健康経営について

健康経営をはじめませんか?

WHO(世界保健機関)世界健康職場モデル
「労働者の健康なくしてビジネスの繁栄はない」
健康経営優良法人 ロゴ

①「健康経営優良法人認定」をめざす企業を応援します!

当事務所では、経済産業省認定の健康経営優良法人認定を取得されたい企業をご支援いたします。
最初から取得まで親切丁寧にサポートいたします。

月額3万円(月1回の打ち合わせ)

②健康経営とは?

「従業員の健康」を「重要な経営資源」として捉え、「従業員の健康や満足感」と「会社の生産性の向上」は両立させることは可能であり、互いに強化することができる。

健康/満足感 ⇔ 生産性の向上

③健康経営はなぜ必要か?

1.少子高齢化・生産年齢人口の減少・従業員の高齢化(総務省調査他)
2.人手不足問題 (時事ドットコムより 2019年2月1日)
3.国民医療費の増大
健康経営関連の助成金

1.「ストレスチェック」実施のための助成金
2.職場環境改善計画助成金
3.小規模事業場産業医活動助成金
4.心の健康づくり計画助成金
5.職場意識改善助成金(職場環境改善コース、所定労働時間短縮コース

⑤健康経営の進め方は?

STEP1 社内外に健康宣言をする

・加入している健康保険組合・協会けんぽなどが健康宣言事業を実施している場合は活用する

STEP2 担当者を決める(組織体制)

・健康づくりに関する外部人材(健康経営アドバイザー)に相談する

STEP3 健康課題を把握する

・定期健康診断の受診率を把握する
・健診結果などにより、自社の「健康度の見える化」を図る
・従業員の心の健康状態を把握する(ストレスチェック)
・残業時間、有給の取得状況、食事の時間帯など職場環境を把握する

STEP4 計画を策定し、健康づくりを推進する

・STEP3で把握した健康課題から、優先的に取り組む課題を決める
・優先順位に従って課題解決の方法を検討し、計画を立案する
・健診受診率100%、喫煙率、有給取得率、朝食欠食ゼロなど数値目標も検討してみる

STEP5 健康づくりによる反応・効果を確認し、次の改善策を検討する


東京商工会議所「健康経営ハンドブック2016」より抜粋

健康経営優良法人2019(中小規模法人)認定基準

健康経営優良法人スケジュール(イメージ)

健康経営を実践するには?

健康経営の取り組み事例①


製造業・社員60名

■課題
車通勤が多く運動もやれていないし、社内のコミュニケ―ションもとれていないので、思い切って福利厚生の一つとしてスポーツジムと契約した。

■実践
少しづつ利用者が増えてきて、メタボを克服した人、ダイエットに成功した人等多数出てきた。車通勤によるコミュニケ―シヨン不足も、ジムで解消できた。高齢の女性と入社1,2年の若い女性が連れ立ってジムのヨガ教室に行くことも見られる。
健康経営取り組み事例②


広告制作業・社員50名

■課題
夜遅くまで働く従業員が多く、朝食を兼ねて昼食はカロリ-弁当を仕事しながらかきこむという人が多い

■実践
仕事をしながらの食事は短時間になりやすいので、早食い大食いの原因になってしまうので、ランチタイムに会議室を開放して、休憩をしながら食事がとれるような環境整備を行った。また、社内の自販機は、野菜ジュースや低糖類のものを増やした。 
健康経営の取り組み事例③


化粧品・健康食品」の製造・販売業 200名

■課題
ストレスによるメンタル不調者が多く見受けられ、体調不調で休職する人が数人出ている状況

■実践
メンタルヘルス対策として、外部カウンセラーと契約して、社外相談窓口の設置、メンタルヘルス研修の実施、上司とのコミュニケ―シヨンを増やすため会社主催で会食を実施、リフレッシュ休暇の取得促進などを行う、健康経営推進室を設置したが、空回りをしていたので推進会議を設け、全社的な意見を集約して健康経営を推進をした。

健康経営取組実践方法

健康経営実践の考え方

1.まず、経営者から始める
2.小さなことからはじめて、長く続ける
3.お金をかけないでもできることもある
4.従業員とのコミュニケ―シヨンも重要
専門家を活用する

外部の専門家を活用すると早く効果が上がる

1.健康経営アドバイザー
2.保健師など
3.社会保険労務士など