当事務所では、経済産業省認定の健康経営優良法人認定を取得されたい企業をご支援いたします。
最初から取得まで親切丁寧にサポートいたします。

「従業員の健康」を「重要な経営資源」として捉え、「従業員の健康や満足感」と「会社の生産性の向上」は両立させることは可能であり、互いに強化することができる。

・加入している健康保険組合・協会けんぽなどが健康宣言事業を実施している場合は活用する


・健康づくりに関する外部人材（健康経営アドバイザー）に相談する


・定期健康診断の受診率を把握する
・健診結果などにより、自社の「健康度の見える化」を図る
・従業員の心の健康状態を把握する（ストレスチェック）
・残業時間、有給の取得状況、食事の時間帯など職場環境を把握する


・STEP３で把握した健康課題から、優先的に取り組む課題を決める
・優先順位に従って課題解決の方法を検討し、計画を立案する
・健診受診率100％、喫煙率、有給取得率、朝食欠食ゼロなど数値目標も検討してみる



東京商工会議所「健康経営ハンドブック2016」より抜粋

製造業・社員60名

■課題
車通勤が多く運動もやれていないし、社内のコミュニケ―ションもとれていないので、思い切って福利厚生の一つとしてスポーツジムと契約した。

■実践
少しづつ利用者が増えてきて、メタボを克服した人、ダイエットに成功した人等多数出てきた。車通勤によるコミュニケ―シヨン不足も、ジムで解消できた。高齢の女性と入社1，2年の若い女性が連れ立ってジムのヨガ教室に行くことも見られる。

広告制作業・社員50名

■課題
夜遅くまで働く従業員が多く、朝食を兼ねて昼食はカロリ－弁当を仕事しながらかきこむという人が多い

■実践
仕事をしながらの食事は短時間になりやすいので、早食い大食いの原因になってしまうので、ランチタイムに会議室を開放して、休憩をしながら食事がとれるような環境整備を行った。また、社内の自販機は、野菜ジュースや低糖類のものを増やした。　

化粧品・健康食品」の製造・販売業　２００名

■課題
ストレスによるメンタル不調者が多く見受けられ、体調不調で休職する人が数人出ている状況

■実践
メンタルヘルス対策として、外部カウンセラーと契約して、社外相談窓口の設置、メンタルヘルス研修の実施、上司とのコミュニケ―シヨンを増やすため会社主催で会食を実施、リフレッシュ休暇の取得促進などを行う、健康経営推進室を設置したが、空回りをしていたので推進会議を設け、全社的な意見を集約して健康経営を推進をした。